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再配分(さいはいぶん)は、文化人類学、経済学、社会学などで用いられる概念である。資源や富がある集団の中で集められたのちに、慣習、法規もしくは臨機的な決定などによって再び分配されることを言う[1]。再分配とも表記される[2]。 再配分をもっとも簡潔に定義すれば「集めて配る」という行為の過程である[3]。再配分は集団的な営為で行われることが多いが、集団の存在は必ずしも前提条件ではなく、特定の目的に応じて個人のみで成立する場合もある[注釈 1][4]。再配分は物資や人材など生産力となるものの集約を大前提とし、それらは物理的な譲渡によって直接に集められる場合もあれば、登記上の占有を変更することによって特定個人の所有物とするなど物理手段を頼らずに行われることもある[5]。再配分は分業や大量生産といったより効率的な生産行為を可能にする[6]。 狩猟採集集団から中央集権国家に至るまでの人類史における如何なる共同体においても再配分が行われることがあり、それを繰り返して行くうちに徴収と分配に関する意思決定を専門とする組織である政府が出現する[7]。現代の国民国家を例に挙げると、政府が主に徴税や国債などの手段によって資源を集約し、福祉や産業育成などの手段を通して生産者へ適切に分配することを繰り返してより効率的に生産を行うことを志向する[8]。それは最終的に功を奏して社会保障制度のような成果を生み出すこともあれば、資本家や官僚などごく一部の階層にさらに富が集中するような失敗例もある[5]。 再配分される過程を集中と放散という二つの物理的な動きとして抽象的に捉えることもできる[9]。資源や富、人材など被配分品の動きを中央に向かう矢と中央から出ていく矢で繋げて表すとしばしば多数の角を持つ星状の図表になる[10]。 再配分の範囲が明確な中心と境界をもつ単一の共同体に限定されず、強い権威を持つ中心的存在の介入なしで行われる場合もある[11]。こうした営為を再配分に含めるかについては見解が分かれており定かではない[12]。互酬や交易など共同体の範疇に囚われない経済活動をこのような再配分の一種と見なす考えもある[13]。 政策としての富の再分配または所得再分配は、富の格差を是正して公平な分配を達成しようとする国民国家の政策を指す。経済学的な視点では累進課税や社会保障制度などがこれにあたり、現代における再配分は基本的に貨幣を媒介とする[14]。これに対して人類学的な視点では必ずしも国民国家や貨幣の存在を再配分の前提とせず、家庭内での食物寄託、祝い事などでの饗宴、公共建築物の建設、そして暴力行為とそれに伴う収奪などでさえ再配分の性格を持つとされる[14]。
定義
人類学的な視点